能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
次に、大きい４番として、国際教養大学との地域連携について質問いたします。国際教養大学は、秋田県を設立団体とする公立大学法人で2004年に開学しました。全ての授業を英語で行う、１年間の海外留学が義務である、留学生の割合が高い多文化共生キャンパス、高い就職決定率といった特徴があり、県内外、海外から多様な学生が集まるグローバルな大学です。
次に、大きい４番として、国際教養大学との地域連携について質問いたします。国際教養大学は、秋田県を設立団体とする公立大学法人で2004年に開学しました。全ての授業を英語で行う、１年間の海外留学が義務である、留学生の割合が高い多文化共生キャンパス、高い就職決定率といった特徴があり、県内外、海外から多様な学生が集まるグローバルな大学です。
本年３月には、マルヒコビルヂングを運営する、のしろ家守舎が国際教養大学の学生２名をインターン生として受け入れ、カフェスペースの子供の遊び場の利活用法や学生のための拠点づくりに関して、学生ならではの視点からアイデアを提供しておりました。
来年度も、秋田大学男鹿なまはげ分校、国際教養大学、県教育委員会との連携を通して、教職員の指導力を高める研修を実施いたします。とりわけ、教師のＩＣＴ活用指導力の充実に向けた取組の推進を喫緊の課題と捉え、計画的に教員研修会を実施し、研修の成果を児童・生徒の学力向上につなげてまいります。
大学は国際教養大学が国際人の養成などで全国トップであります。家族を能代市に住まわせて、両親はテレワークや高速交通を活用した首都圏への仕事での出張ができます。複数地域居住をまず進めたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、８番目として、印鑑使用を廃止できないかであります。テレワークをしても判こを押すために出社しなければならなかったりします。判こに関する法律はありません。
来年度も、秋田大学男鹿なまはげ分校、国際教養大学、県教育委員会との連携を通して、教職員の指導力を高める研修を実施いたします。あわせて、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施となる新学習指導要領を見据えた教員研修を市主催で実施し、研修の成果を児童生徒の学力向上や国際理解の深化などにつなげてまいります。
また、市内や県内には秋田県立大学や秋田大学がありますが、卒業生が県内に就職する比率は１割から２割程度と聞いておりますし、国際教養大学やほかの大学も同じような比率と聞いております。若い世代の方たちから見るとまだまだ雇用の場や選択の機会が少ないのではないでしょうか。このように、さらに雇用の場を創出すること及び若い人たちの働く場を確保することが求められております。
また、今年度は、秋田県教育委員会の拠点校・協力校英語授業改善事業の研究指定校となりまして、県南では生保内小学校と生保内中学校が拠点校、それから他の全ての市内小・中学校が協力校となりまして、国際教養大学と連携しながら外国語活動、英語担当教員の指導力、英語力の向上及び授業改善に向けた共同研究を進めているところでございます。 ○議長（青柳宗五郎君） １番。
本市における大学との連携の現状としましては、平成２２年５月に国際教養大学と協定を締結してから現在まで、県内４大学、県外２大学の計６大学と協定を締結しております。 協定の主な目的は、地域の資源や機能、情報を活用した相互連携による地域振興、学生と地域住民との交流及び人材の育成や地域社会の発展に寄与することであります。
本市では、災害時連携協定や地域の見守り協力、特産品開発や販売及び融資制度などの民間企業との連携や秋田大学男鹿なまはげ分校との連携をはじめとして、跡見学園女子大学、国際教養大学など教育機関とのかかわりも深めているところであります。
来年度も、秋田大学男鹿なまはげ分校、国際教養大学、秋田県立大学、県教育委員会との連携を通して、教職員の指導力を高める研修を実施いたします。あわせて、小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から全面実施となる新学習指導要領を見据えた教員研修を市主催で実施し、研修の成果を児童・生徒の学力向上や国際理解の深化などにつなげてまいります。
また、本年度は、市内に設置されている一部説明板の多言語対応化について、国際教養大学の協力を得ながら進めているところであります。さらに、ＤＭＯ事業へ従事するため、今月１日に新たに委嘱した地域おこし協力隊は国際教養大学の卒業生であり、英語を用いた観光客の受け入れ態勢の強化も活動の一つに位置づけており、今後の活動が期待されます。
本市では、これまでも国際教養大学との連携事業の一つとして、同大学の准教授を講師に招き、外国語活動の指導方法及び教員の英語コミュニケーション能力の向上にかかわる研修を実施してまいりました。 昨年度及び今年度は、児童・生徒を対象とした留学生との交流事業、大学訪問等を実施しております。
来年度も、秋田大学男鹿なまはげ分校、国際教養大学、秋田県立大学、県教育委員会との連携を通して、教職員の指導力を高める研修を実施いたします。 また、小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から新学習指導要領が全面実施となりますが、新しい学習指導要領が目指す指導方法に関する教員研修を市教育委員会主催で実施し、指導方法についての理解を深め、授業力の向上につなげてまいります。
あのとおり、プラザクリプトン含めて森林学習館もありますし、周りには国際交流、国際教養大学もあって、非常にキャンパス的には非常にいいところであります。
秋田県内におきましては、秋田県の公立大学であります秋田国際教養大学が、いわゆるネーミングライツ教室として、施設そのものではなく、施設の中の教室にネーミングライツを取り入れて、さまざまな企業から、多数の企業から支援をしていただいているというところがあって、全国的にもかなり有名なところであります。
また、これまで、外国語活動に関する研修を県教育委員会や国際教養大学、市校長会と連携して進めてきておりますが、今後は、英語の教科化に向けた研修の充実も図ってまいります。 なお、文部科学省は、平成３０年度予算の概算要求の中に、小学校で英語などを専門に教える専科教員を含めた教職員の定数増を盛り込んでいることから、今後の国の動きを注視してまいります。
市民の民俗芸能については、国際教養大学地域環境センターが、平成22年７月に文化庁から地域伝統文化総合活性化事業の採択を受け立ち上げた秋田民俗芸能アーカイブスにより、ほとんどが映像化されＤＶＤにおさめられております。また当市では毎年８月ごろ市内に伝承されている民俗芸能の公開、伝承者の意欲と技量の向上を目的に、北秋田市民俗芸能大会を開催しております。
また、先ほどお話になっている特定の場所に、例えば人が集まることで、環境に過大な負荷がかかるというこのテーマで、この２月、今年に入ってから２月の６日、７日と秋田市内にある国際教養大学、また、あきた芸術村を会場に「サスティナブル・ツーリズム秋田大会」というものを開催しておりまして、これは先ほど議員がお話のとおりＳＮＳでさんざん拡散しておりますので、ごらんになっていただいていると思いますけども、ここでもですね
もう一点は、教員の生の英語に触れる機会をふやしていけないかということでございますが、本市の場合、国際教養大学との連携を通して、子どもたちはもとより英語の教員についても国際教養大学の留学生と触れる機会もございますし、国際教養大学の先生から学校の方に来ていただいて小学校の外国語活動を指導していただいておりますので、来年度以降も国際教養大学との連携を通して先生方、そして子どもたちが生の英語に触れる機会をできるだけ
来年度も秋田大学男鹿なまはげ分校、国際教養大学、秋田県立大学、県教育委員会との連携を通して教職員の指導力を高める研修を実施するほか、新たに授業改善・学力向上に特化した教員研修を市主催で実施し、研修の成果を児童生徒の学力向上や国際理解の深化などにつなげてまいります。